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さっぽろ新規創業促進補助金で法人設立初期費用を節約!申請方法を解説

不動産賃貸業体験記
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こんにちは!大家ふーしゅです。

今回は、

法人を設立したいんだけど、諸費用を抑えたいな〜

と札幌で起業を検討中の方向けの記事になります。

「さっぽろ新規創業促進補助金」についてのお話しです。

創業を考えている皆さん、新しいビジネスを始めるのってワクワクする反面、不安も多いですよね。

そんな時に助けになるのが、この補助金です。

札幌市が提供するこの補助金は、法人設立にかかる際の諸費用を抑えてくれて、新しい挑戦を後押ししてくれます。

実はこの補助金があったので私たちは株式会社を選択しました。

昨年まで補助金申請の額が大きく(175000円の補助)だったということもあり無料で設立できたからです。

合同会社を作るのも株式会社を作るのも諸費用かからないなら株式会社にしよう!

となったわけです。

この記事では、補助金の詳細から申請方法まで、分かりやすくご紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

ちなみにこの補助金の募集要項はこちらになります↓

ぜひご確認ください😊

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さっぽろ新規創業促進補助金ってなに?

さて、ここからは「さっぽろ新規創業促進補助金」の概要についてお話しします。

この補助金は、札幌市が新しいビジネスをスタートしようとしている皆さんを応援するためのものです。

この補助金の特徴は、特定創業支援等事業を修了していることが前提となっている点です。

つまり、まずはこの支援事業を受け、その証明書を取得する必要があります。

そして、その証明書をもとに法人登記を行うと、登録免許税が軽減されます。

具体的には、株式会社なら75,000円、合同会社なら30,000円が軽減されます。

さらに、市独自の支援として、登録免許税の残りの半額と定款認証手数料の一部も補助されます。

株式会社の場合、合計で175,000円、合同会社の場合は80,000円が支給されます。

これにより、初期費用の負担が大幅に軽減されるのです。

申請は郵送で行い、受付期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までとなっています。

注意点として、会社設立日から90日以内に申請を完了させる必要がありますので、計画的に準備を進めましょう。

「さっぽろ新規創業促進補助金」は、創業者にとって非常に魅力的なサポートです。

このチャンスを活かして、夢のビジネスをスタートさせてみませんか?

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補助金の申請ステップ

次に、「さっぽろ新規創業促進補助金」の申請プロセスについてご説明します。

手順を追って進めていけば難しくありませんので、一緒に確認していきましょう!

補助金申請のタイムライン

以下の手順に沿って進めましょう♪

補助金申請の流れ
  • step1
    特定創業支援等事業窓口に1ヶ月に渡り4回相談

    まずは特定創業支援等事業を受けて修了することが必要です。

    札幌市中小企業支援センターのHPにいきます。

    特定創業支援等事業相談窓口をご確認ください。

    これは札幌市が提供する創業支援プログラムで、起業に関する知識やスキルを学ぶことができます。

    特定創業支援等事業窓口に1ヶ月に渡り4回相談を受けるという条件があって、webでも対応が可能です。

    HPにあるオンラインでの各種相談実施中↓というところから相談の日程調整を行います

  • step2
    証明書の申請

    特定創業支援等事業を4回修了したら、その証明書を申請して取得します。

    この証明書が、補助金申請の重要なポイントとなります。

  • step3
    法人登記

    証明書を取得したら、次は法人登記です。

    この際、証明書を提示することで登録免許税が軽減されます。

    株式会社の場合は75,000円、合同会社の場合は30,000円が減額されます。

  • step4
    補助金の申請

    法人登記が完了したら、いよいよ補助金の申請です。

    必要な書類を揃えて、郵送で申請します。

このように、ステップを踏んでいけばスムーズに申請ができます。

少し手間がかかるかもしれませんが、このプロセスを経ることで補助金を受け取ることができます。

書類の提出と注意点

書類は札幌市経済観光局に郵送します。

持参による申請は受け付けていませんのでご注意ください。

また、会社設立日から90日以内に書類が到着するように計画的に進めましょう。

1〜2ヶ月すると申請した振り込み口座に補助金が振り込まれます。

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補助金の内容を詳しく見てみよう

さあ、ここからは「さっぽろ新規創業促進補助金」の詳細について見ていきましょう。

この補助金は、創業時の初期費用をサポートするために設けられています。

具体的には、どのような金額が支給されるのか、詳しくご説明します。

まず、株式会社を設立する場合です。

補助金額は一律175,000円です。

内訳としては、登録免許税75,000円と定款認証手数料100,000円の合計額が補助されます。

これにより、法人設立時の大きなコストをカバーすることができます。

次に、合同会社を設立する場合です。

この場合の補助金額は一律80,000円です。

内訳は、登録免許税30,000円と定款認証手数料50,000円の合計額です。

合同会社を設立する方も、この補助金を利用することで、設立にかかる初期費用の負担が軽減されます。

会社形態補助金額内訳
株式会社175,000円– 登録免許税: 75,000円
– 定款認証手数料: 100,000円
合同会社80,000円– 登録免許税: 30,000円
– 定款認証手数料: 50,000円

補助金の申請には、いくつかの必要書類があります。

まず「さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書」が必要です。

特定創業支援等事業を4回受けて終了するともらえる証明書です。

これは、補助金の申請のための基本的な書類です。

次に「役員名簿」と補助金が振り込まれる「口座振込依頼書」も所定書式があって記載します。

さらに、「設立した会社の履歴事項全部証明書の写し」と「登録免許税の支出を証する書類の写し」も用意してください。

申請手続きの際には、書類の不備がないように注意しましょう。

特に、提出期限や必要書類の漏れがないように事前にしっかり確認しておくことが大切です。

申請期間は令和6年4月1日から令和7年3月31日までです。

物件購入を急いでいるのであれば日程がタイトになるかもしれません。

私たちは4回1ヶ月にわたって面談を受けるところで、仲介さんや売主さん、金融機関さんをかなり待たせる形になってしまいました😅

なので余裕を持って早めに法人設立の準備をすると良いと思います。

この補助金を利用して、創業時の初期費用をしっかりとカバーし、新しいビジネスのスタートをスムーズに切りましょう。

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まとめ

いかがでしたか?

「さっぽろ新規創業促進補助金」は、新しくビジネスを始める方々にとって非常に心強いサポートです。

特定創業支援等事業を修了し、登録免許税の軽減を受けることで、初期費用の負担を大幅に減らすことができます。

株式会社なら175,000円、合同会社なら80,000円の補助金が支給されるので、しっかり活用してみてください。

申請プロセスをしっかりと把握し、必要な書類を揃えれば、スムーズに進めることができます。

この補助金を利用して、あなたの新しいビジネスのスタートをサポートしましょう!

札幌で法人設立を検討している皆様の参考になれば幸いです😊

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